ホームタウンの本当の意味を知っていてJICAは使った？
こんにちは、蒼生です。
昨今JICAの日本の三都市にアフリカ移民を入れてリトルアフリカを作る計画（BBCと相手国政府の発表）が明らかになり、日本政府と外務省とJICAは大慌てで火消しに走っています。
今回炎上の原因になったのは、BBCの日本の都市をタンザニアに献上すると題した記事とナイジェリア政府の公式発表です。ネットのどこの馬の骨情報ではありません。だから余計に国民が焦った経緯があります。林官房長官は相手国に訂正を求めるといっていますが、なんでそんなこと発表前に双方確認を取らないんですか？政府仕事できてないじゃないですか。結構な怠慢ですよ。それとも、相手国が日本の意図や事前の約束を踏みにじって勝手に人口爆発する自国民を日本に送り出す計画を発表したんですか？どっちにしても酷い話です。
そもそも、これはJICAが（移民の定住、故郷を連想させる）ホームタウンという言葉を意図的に使ったのが原因です。外国語に堪能なJICA職員が言葉のニュアンスに無頓着なわけがありません。日本国民にばれないように事を進めようとしていたようにしか思えてなりません。
これはパレスチナに土地を与えるといって今のパレスチナ問題を引き起こした、イギリスの二枚舌外交を彷彿とさせます。。JICAの責任者を明らかにして責任をとらせるべき事案です。
今ちょうど、八月なので戦争の話題が多いです。それでふと思ったんですが、第二次世界大戦時、日本とアメリカには双方にソ連のスパイが入りこんでいて、戦後アメリカはそれに気づいて赤狩りが起こり、議会でソ連に協力した人々のつるし上げがおこって、ソ連のスパイが一掃されました。
対する日本はスパイ防止法がないのでずっとそのままです。そして、今もこうやって国益に反することを勝手に決める人がいて、誰も止められず誰も責任を取らず、日本は壊されていくんだな、としみじみと思う８月です。
日本にはスパイ防止法が絶対に必要ですが、もしできたら、国会からも官僚からもたくさんあぶり出されて、アメリカの赤狩りとは比べ物にならない規模で摘発されて社会はきっと混乱するんだろうと思います。それでも必要だと思いますが。
渡航危険レベル4の危険地域＆HIV感染者数がアジアの比じゃない国々からなぜ入れる？？
外務省が国民に向けて、「ここは危険なんでいかないでくださいねー！」と発表してるのが上記です。だから日本国民の多くはこの渡航危険レベルを参考に、特定の危険地域にはいかないようにしています。
でも日本政府主導で招いてしまったら、本当に意味がありません。今回もただの短期滞在だの交流事業だの言って火消しに走っていますが、短期のはずの技能実習生は、入国したあと多くがどこかに消えて犯罪者になっています。日本は母国に比べると天国なので、入国したらあとはいかに日本に居つくかを目指してやってきている人々が相当な数いるからです。
そういう正規の滞在資格を持たない人々は犯罪に走ることになります。よくベトナム人技能実習生が逃亡して殺人だの強盗だの麻薬だのの犯罪を犯して問題になっています。彼らは本当にたくましいと思います。
アフリカはベースとなる社会の危険度がベトナムの比ではないので、そこからたくさん人が来たら今よりももっと酷い問題が起こるはずです。
そもそも渡航危険レベル4ってなんで設定してるんですか？そんな所からわざわざ人を入れるとか正気の沙汰じゃないですよ。
道を歩いていたら誘拐され、時計をしてたら腕ごと切り取られ、喧嘩から殺人、子供でも強姦される、そういう危険地域の人々が、おとなしくて順法意識が高い日本人とうまくやっていけるなんて、なんでJICAは思ったんですか？？
それをした結果どうなるかなんてヨーロッパの移民失敗事例を見れば明らかです。犯罪率が爆上がりし、倫理観皆無で粗暴な移民難民に辟易したイギリスは、彼らをルワンダに移送するそうです。日本も最後はそうするつもりでしょうか。
発展途上国からの移民は、日本のGDPに反映されない価値の一つである治安の良さを根本から破壊するような計画です。
モラルも知的レベルも文化も全く違う所から、豊かではない人々を沢山入れて混乱や問題がおきないはずがありません。
たとえば、私の近所は外国人観光客が多いせいか、自動販売機からお金を抜こうとする事件がたびたび起こって一つが使えなくなりましたよ。（日本語で警告文書いてるけど通じない人がやってると思う）倫理観のない人が自動販売機を見たら、貯金箱が設置されているように見えるんでしょうね。
民度や治安はGDPには反映されないので、政府は無視するつもりでしょうか。
生産性の低い企業と業界に市場原理の圧を正当にかけるべき
外国人労働者を求めるのは、生産性の低い業界や企業ばかりです。この前も技能実習生のベトナム人が佐賀で一般家庭を襲撃して強盗殺人事件を起こしましたが、理由は給料が安かったからだそうです。雇い主がまともな給料を出していれば起きなかった事件です。（米国なら遺族が雇っていた企業と斡旋会社に裁判を起こす）
外国人は日本人の70％くらいの賃金で働いているそうです。（サービス残業を強いる企業もある）それは母国に比べるといい給料なのでしょうが、インフレの進む局面で70％の手取りでは相当生活が厳しいはずです。
技能実習制度は、生産性の低い業界や企業が日本人にまともな給料を払えないから自民党議員に陳情して、奴隷のような給料で働けるように作った制度です。自民党は一部業界や一部企業の利得のために日本全体の利益を棄損するような制度を良く作ります。
そのせいで、多くの技能実習生が奴隷のような境遇に耐えられず逃亡して、無関係な一般人が被害を被ることになります。
そういう弱い企業は市場原理にまかせてつぶすべきだと思います。そんな弱い業界や企業を保護しようとするから無意味に税金を投入しなければならず、最後は奴隷制度を作ってまで維持することになります。
本末転倒です。
今までの安い労働力の供給元はアジア圏でしたが、自民党政治のおかげで日本はどんどん弱っていき、ついにはアフリカにまで手を出さなければならなくなっているようです。
これは、昔の奴隷貿易と何が違うんですか。
将来必ず言われますよ。
もし外国人を雇いたいなら、最低賃金の１．５倍を払うことを条件とし、労働基準監督署が定期的に立ち入って外国人労働者の雇用環境が健全かチェックする、などのルールを作れば奴隷を欲していただけの企業は多くが外国人労働者を求めなくなるはずです。
その給料なら日本人がちゃんと来るからです。
人手不足だとか言って外国人労働者を欲している企業や業界の多くは、労働者が欲しいのではなく、安く働く奴隷が欲しいだけなので、国の側が外国人労働者を奴隷にさせない制度を作ればいいだけです。
そしてその水準の給料や労働環境を用意できない企業は、市場から容赦なく退場させればいいのです。そのブラック企業が消えれば、そこに拘束されていた労働者が他のホワイトな企業に移ります。
市場原理を適切に働かせるべきです。（それを票や金を理由に阻止する法律を作るのが自民党）
AIがホワイトカラーの仕事の多くを奪っていく未来
AIの進化は加速度的で、アメリカではすでにAI失業が大規模に進行中です。
でも日本では、解雇規制が厳しすぎてアメリカのように簡単に解雇できません。そのせいで新しい技術を学ぶ意欲のない、窓際で暇つぶしをしている40-50代のような人々を会社は辞めさせられずにいます。（彼らを解雇できないせいで、会社は傾くし、有能な人の給料も上げられないし、マクロでいえば必要な業界に人が移動しない。窓際で暇つぶしする業務の代わりに、もっと必要な業界で働いた方が本人にとっても社会にとってもプラスになる）
これは法律の不備で、労働法制を早急に改革すべきです。
企業は営利を追求する社会のエンジンであり、社会保障的な役割まで負わせている今の状態は不健全です。もし日本のような制度がアメリカにあったら、ネットフリックスはITバブルでそのままはじけ飛んで、今のような世界的企業にはなれなかったはずです（ITバブルで大量に解雇した）
維新の労働契約に関する法案（金銭解決制度）と、負の所得税的な案（低所得者にむしろ還付する案）は、人材の流動化と解雇された人の生活維持の両方を考えていてバランスがいいと思います。小泉氏は解雇だけ言っていて、片手落ちなので両方を用意すれば多くの人は聞いてくれると思います。
人の滞留をおこしている今の法制度は、絶対に改革が必要だと思います。
ホワイトカラーの多くは今後間違いなく不要になっていきます。彼らを会社が守らなければいけない今の法律のままだと、健全な会社でさえ身動きができなくなります。
また、本来は業務遂行上もはや不要な人々を特定企業が解雇規制を理由に、窓際等で雇用し続けるせいで、本当に人が必要な業界に人材が流れなくなっています。
金銭解雇は、氷河期世代を中心にアレルギー的に嫌悪する人々がいます。
でも、よくわからない治安レベル最悪な国から移民をいれるのと、会社がお金を払って人を辞めさせられるルールを実態にあわせて作って人材が必要な所に流れるのを促進するのとどっちがいい？という二択にすれば多くが後者を選ぶのではないかと思います。
私は労働法を改革して人の流動化を進めるに一票です。
労働力ではなく、人が来るということ。
労働力としての移民を議論するとき、それは人ではなくトラクターとか何かの機械みたいなニュアンスで語られます。でも彼らは人間で、教育が必要で、生活資源が必要で、場合によっては結婚し、子供ができ、それぞれに宗教があり、老いては社会保障を必要とし、最後は自分の宗教の戒律にのっとって埋葬される。という人として当たり前な前提を全て無視して語られてしまいます。
シンガポールや中東の羽振りのいい国のように、当たり前のように人権を無視して、単なる労働力としていれて、労働力にならなければ追い出す。という仕組みなら成り立ちます。（妊娠チェックされて、妊娠が確認されると国外退去）
でも日本は曲りなりにも先進国であり、人権を重視します。
だから安易な移民や外国人労働力は、将来国を根本から破壊しかねない問題にまで発展します。
なんで明治期は3000万人位で国難につぐ国難に対処してなんとかなったのに、今4倍くらいの人間がいて、当時よりもはるかに豊かなのに、はなから無理だとか成り立たないってことになってるんでしょうか。そこは知恵の絞りどころじゃないでしょうか。それとも現代人は明治期の人々の四分の一の知恵もない愚か者なのでしょうか。
異文化を持つ人々を同化させる大変さを日本帝国から学ぶ
アフリカが今も貧しいのはヨーロッパ各国が搾取しまくって、統治のために変な制度作ったり、異民族を敵対させたり、いろいろ小賢しいことをしたせいです。
だからヨーロッパが過去の贖罪意識から旧植民地からの移民を受け入れるのは理解できます。
でも日本は関係ありません。むしろ第一次世界大戦後のパリ講和会議で、日本は人種差別撤廃の提案をして欧米列強にそんなのやめようと言った側なので、道義的責任は一ミリもありません。
（国連は、欧米がやらかしたアフリカの問題を日本に押し付けるな）
逆に、旧植民地でその後経済発展しているのは台湾と韓国だけです。（北朝鮮は日本帝国時代に作った東洋一の水力発電を誇る水豊ダムを今も大事に使っているが将軍様のせいで貧困国）
日本の場合、正確には搾取する対象としての植民地ではなく、日本の領土領民（九州とか四国みたいな感覚）として扱い、文化レベル知的レベルで日本とそれらの地域が同等になるように「日本が努力する」形だったので、有形無形の資産を朝鮮と台湾に作り、それを土台として両国は今のような形で経済成長ができています。（台湾はそれを史実として教えているが、韓国は国策として反日教育を行っているせいで教えていない）
台湾でいえば、アヘンを平和的に撲滅したし、朝鮮でいえば、カーストのような厳格な身分制度を破壊して、被差別階級も特権階級も分け隔てなく、誰でも学べるようにしました。この問題がいかに根源的かつ深刻なもので、国の発展を阻害するかは多くの発展途上国を見ればわかります。
史実を見ればわかりますが、文化レベルが全然違う所を同じ水準に引き上げるには莫大なお金（インフラや教育への投資）と粘り強い努力が必要になります。
そもそも発展途上国がなぜ発展途上国かというと、
勤労の美徳とか、順法意識とか、公共心とか、先進国の人々が当たり前にもっているものが、人々の心の中と社会にないからです。だから汚職と犯罪が絶えず、ODAをいくらもらっても社会が前に進まないのです。（発展途上国の独裁政権のリーダーは先進国の倫理観だと幼児レベル。彼らに開発支援等で大金を渡した結果、貧富の格差を生み出し圧制を強化している。国を育てるには人から育てないといけない）
最新技術の普及が、先進国より発展途上国のほうで進み、先進国を抜いてしまう「リープフロッグ現象」は技術面では起こります。技術の普及は単にお金の問題で、受け取る側は何の努力も必要としないからです。
でも、精神面や社会制度面でのリープフロッグ現象は絶対に起こりません。子供は親を見て学ぶからです。完全な同化には三代は必要です。
日本が併合した李氏朝鮮では衛生観念が絶望的で、人々は今中国人が世界中でやらかして怒られているのと同じように道端でうんこするので、日本は韓国併合後、まずは道でうんこするな！という所からはじめました。かつての京城の白黒写真には道端にたくさんうんこが映っています。
当時の李氏朝鮮ではそれが普通でした。だから、みんな道端にうんこして、それを犬が食べて、その犬を人が食べていたそうです。
これの何が悪いかというと、衛生観念が育ってないとそれが原因で疫病が発生してしまうからです。実際、日本が統治する前の李氏朝鮮では頻繁に疫病がはやって死者が出ていました。そのせいで平均寿命が２５歳というありさまで、日本が頑張って衛生観念を教育し、いろいろ指導して35年統治した結果、平均寿命と人口は２倍近くになりました。
当時の日本がどれだけのお金を投じたか、努力したか学べば、文化的、知的レベルがその国の平均から乖離した国の人を同化させるのがどれだけ大変かわかります。
そもそも、人権意識が声高に叫ばれる今の時代、もはや同化は相手の全面的努力以外では無理です。
だから日本語検定でディベートできるレベルの超親日家以外たぶん同化できない、ということです。
歴史を学び、同化がいかに困難でさまざまなコストが高いか分かっていれば、安い労働力をいっぱい入れよう！とか安易に言えないはずです。
政治家の側も、ちゃんと歴史を知っていれば躊躇するはずです。
近代日本がやってきたことを戦後不幸にして学ばなかった、学べなかった世代がいるのは事実ですが、そのくらい政治家なら学んでほしいと思います。
