こんにちは、蒼生です。
ヤマト運輸が長距離トラックのドライバーとしてベトナム人500人を採用する見込みだそうです。
これを見て強く思ったのは、国が自動運転の車が、走れるように規制緩和してくれたら、これは日本の自動車産業にとってビッグチャンスになるのに！でした。
出稼ぎ移民が増えれば、円は売られる。ヤマトの場合25億
ヤマト運輸の平均年収を調べてみたら平均500万位だそうです。
つまり500万×500人で年間25億円が日本企業からベトナム人労働者に払われる見込みです。外国人労働者の多くは出稼ぎに来ているので、その給料の多くは母国に送金されます。
日本円を売って、母国通貨を買う動きになるので、移民が増えれば増えるほど「円安」になります。
日本人に25億払えば、その多くは日本国内で消費されますが、外国人に払うと日本には最低限しか残りません。こういう面でも移民は、日本経済にとってマイナスだなと思います。
でも、もし移民を入れずに自動運転に国として舵をきれば、日本の自動車産業にとっては新しいビッグビジネスチャンスになります。
もう5年以上前から自動運転のニュースはありました。アメリカでは自動運転で将来ドライバーの仕事はなくなるといわれていました。そして今、テスラ等がそれを実用レベルで実現しています。
日本の場合法律を変えれば、ここに大きなビジネスチャンスがあります。
最初は、まだ研究が追いついていないので、海外の自動運転の車のリース事業から始まるはずです。
そして次は、トヨタやイスズのような国内メーカーによる、日本企業の日本のための自動運転車が開発されて市場に投入されるようになります。
今まで外国人ウェルカムな政策だったので、日本の成長にプラスになるような規制緩和はやらずに、外免切り替えのような外国人のための規制緩和ばかり進んでいましたが、
もう、公明党もいないのでやるしかありません。
自民党は、日本の成長を考えるなら、自動運転実現に舵をきるべきです。
お金がかからない経済対策をなぜやらない？
日本政府はお金がない、お金がない、といつも言っています。
確かに変なバラマキや過剰医療に金を出しすぎていて、歳入より支出が多すぎなのでそうなのでしょう。（金の使い方間違ってる）
日本は不景気で、政府は経済対策しないといけないのに、お金がないを言い訳にずっと何もしてきませんでした。でもお金がなくても経済成長する方法があります。規制緩和です。
日本産の自動運転車なんて、世界が欲しがります。
これは日本の深刻な人手不足という強い圧力の中でこそ可能になります。
安い外国人労働者なんかで補っていては、イノベーションの圧力が弱まり巨大産業が育ちません。
また、新しい技術をいつもつぶそうとする、リスクがどうのという人達には
アクセルとブレーキを踏み間違える高齢者ドライバーや漢字も読めない外国人ドライバーより100倍安全だ！と言ってやりましょう。
タクシー業界は自動運転技術により、大量倒産するかドライバーの大量解雇を行うかもしれませんが、それが時代です。古い会社がつぶれれば、新しい会社が代わりに生まれます。
また、ただでさえ免許をとる人が減っているのに、自動運転なんかになったら、ほとんど誰も免許なんてとらなくなるかもしれません。でも、それでいいんです。
日本のドライバー問題解決に必要なのは外国人ドライバーではなく、規制緩和です。
弱小企業や弱小団体の利権のために、妨げられてきた日本の成長を開放すべき時です。
規制緩和はお金がかからない数少ない経済対策です。
規制緩和されたら企業はビジネスチャンスをつかむために大胆に投資します。今の日本は仕組みが硬直化して、何十年も変わらないから、新参者にはチャンスがないし、大企業も投資意欲がわかずに、稼いだお金の多くが内部留保に回ってるんです。
人がいないという強いニーズを逆手にとるべきです。
逆に、このヤマトのベトナム人大量雇用は、ヤマトという企業の一時的なメリットにはなりますが、日本としてのメリットはほとんどありません。しかもベトナム人は犯罪検挙率がダントツで高いので、治安も悪化する恐れがあります。多くの人がそれを恐れています。
高市政権には、ドライバーが足りないなら、大胆に規制緩和して日本企業にビッグチャンスをもたらしてほしいと思います。
