蒼生Kindle書籍一覧 Amazon.co.jp: souseiworks:作品一覧、著者略歴
すべての問題は少子化に始まる
こんにちは、蒼生です。
2023年の出生数は75万8631人で、30年前の123万8,328人と比べて47万9697人、約50万人も激減しています。
代わりに激増したのが債務残高で、249.9兆から30年で1054兆にもなっています。爆増しています。
2022年の税収は71兆もありましたが、社会保障はじめ支出が倍くらいあるので、国民からいくら搾り取っても足りません。
持続不可能な社会保障制度を作って問題を指摘されながら、長年放置してきた結果です。そのせいで教育も防衛費も十分な予算をさけずにいます。
先日も23か月連続で国民の可処分所得が減り続けていると話題になりましたが、国民の勤勉さを政治が帳消しにしているせいだと思います。
若年層は重い社会保険料のせいで、わずかの手取りしかもらえず、貧しくて結婚できない人も多くいます。（中にはワンルームの家賃も払えないから実家から出られない人も）
今のままでは若者は減り続け、高齢者向けの医療費ばかりが爆増して、必ずどこかの段階で破綻します。
（維新が医療維新として社会保険料改革を提案しました。すべての現役に一読をお勧めします。）
既に、若者が少なすぎるせいで労働力不足が各方面で発生しています。それによる新卒採用給料の大幅アップも発生しています。
日本では若者が貴重品になりつつあります。
でも多くの企業ではそれほど高い給料を払えないということで、政府に対して移民の受け入れをするように要望をだしているようです。
お金はすれますが、人はすれません。（受け売りです）
だから日本以外から若い労働力を入れるように政府も動いています。政府は特別技能と称して5年で80万人超の受け入れを計画しているようです。
自分は移民受け入れは仕方ないと思ってきたほうですが、今の見切り発車で入れる事には反対です。予想される問題に対して、まだ何も対策が行われていません。
急激に日本以外の文化圏からの移住を推進した場合、各方面で問題が発生し、特に財政基盤がぜい弱な地方でその問題が大きくなるはずです。
移民を急激に大量に入れると予想される事
①宗教的な違い
②文化の違い
③行政の対応（多言語対応による行政コストの増大や言葉の壁による衝突や犯罪時の調書作成等の困難、将来的には社会保障）
①と②はすでに起こっています。
イスラム教徒の生徒が学校給食を食べられないので学校側が配慮するということが起こっているようです。日本人は本当に優しいなと思います。でもイスラムの厳格なルールに従って給食を作るのは日本では不可能だし下手すると信仰を棄損することになるので、他の生徒のためにも宗教的理由があるときは弁当持参にするべきと思います。信仰を守るのは親とその子自身の問題で、学校側にその責任は一切ありません。（禁忌食材にふれた食器や器具は使わない。動物もイスラム式で処理したものしかNG。学校給食では絶対に不可能な水準）
③は一部地域で発生しています。日本はまだ外国人の比率が全人口における2％にとどまっているため、この問題は局地的であり、多くの人にとってはあまり身近ではありません。でも5年で80万人も来ると、多くの人がこれを経験するようになると思います。
先日驚いたことがあります。アメリカのサンフランシスコでは移民が増えすぎたせいで犯罪が激増し、刑務所がパンクしているため、警察の負担を減らすために950ドル以下（15万弱）の万引きは無罪になったのだそうです。治安が究極的に悪くなると、万引きくらいでは警察は出動してくれなくなって無法地帯になるようです。店には大きなバッグを持ち込んで、大胆に商品を詰め込む万引き犯であふれかえり、警察も取り締まってくれないので多くの小売店が撤退していったそうです。 「950ドル以下の万引きはお目こぼし」サンフランシスコ事情の背景
それから、ニューヨークでは30日不法占拠をしたらその家は不法占拠者のものになるという悪法があるせいで、移民による不法占拠で家を占領された人が多くいるそうです。（電気ガス水道も元の所有者が払い、鍵を変えたら逮捕されるという。 参考）
はじめてこの事実を知ったときは、武力を使わない侵略ではないかと思いました。実際に家の持ち主は、家を侵略されて何もなす術がないのです。（日本の場合不法占拠者に所有権がうつるには20年の猶予があるが、全国の空き家は占領されてもわからないし、家を借りれない貧しい移民に過度な配慮をしろという外国人専門の人権屋さんが必ず出てくる。都市部ではすでに普通の日本人も借りれないレベルなので住居問題は必ず生じる）
これは悪法を作った議会にも問題があります。でも市民の中に貧しい移民が多くなると、彼らの人権を保護または拡張するために、後先考えないポピュリスト政治家が必ず現れます。議会は社会を代表するものなので、自然とそうなっていくのだと思います。
また欧米では貧しい移民への社会保障費が大変な額になっているようです。
日本も最高裁に違法と言われた外国人生活保護を未だに憲法無視してだしつづけている国なので、今の状態でもこの問題はあります。
忘れてはいけないのは、
安い労働力の利益は企業が受け取りますが、そのリスクは無関係な人々と社会が払うということです。
治安の良さは日本の重要なアドバンテージであり、インフラです。一部地域では地域のキャパを超えて増えすぎた外国人（不法滞在者も含む）によって地域住民の人権が脅かされている状況です。しかしろくな対策がなされていません。
今のままでは、何の対策も改善もできていないので急激に移民を入れて全国的にそういう状況になる可能性があります。
移民推進派には総合的な判断をお願いしたいと思います。
茨城でおきたイスラム教の土葬問題
最近茨城県でムスリムによる土葬計画が地域住民の反対により中止になりました。日本はほぼ100％火葬の国であり、土葬は水質や土壌汚染のリスク、特に未知の感染症に感染した遺体を土葬した場合、ペストの時のようなリスクがあるため、日本人の多くに強烈な抵抗があります。
また、これには神道の「穢れ」の発想が背後にあるように思います。日本人の多くは神道を自然に受け入れているため、これを宗教的感覚だとは感じていませんが、土葬により遺体が腐敗して周りの土地や水に影響を及ぼすことへの強い心理的抵抗は極めて宗教的感覚です。
（イスラム教徒にはむしろそう説明したほうが相手も理解できるのではないかと思います。理屈ではないので。それに普通の骨壺を埋葬している墓地ですら忌避されるのですから、土葬になれば周りの地価は間違いなく大きな影響をうけると思います）
茨城県でおきた地域住民による土葬反対は局地的におきた宗教対立だと思います。
ヨーロッパに住むイスラム教徒はこれを避けるために、イスラム教国家に墓を買うと聞きました。なぜそういうことをしないのでしょうか。
日本では土葬は法律で禁じられていませんが、自治体による特別な許可が必要なため実質禁止されています。
異文化共生を主張する人々は、日本の中にはすでにイスラム教徒が20万人以上いるため、彼らの宗教にあわせて土葬を認めるべきだといいます。
しかし同じアブラハムの宗教であるキリスト教では、日本社会で日本人と共存するために本来の土葬をやめて火葬に対応しています。（葬儀）
日本にキリスト教徒は190万人もいます。もし20万のイスラム教徒に土葬を認めたら、190万のキリスト教徒も、本来は土葬で埋葬されるべきなので土葬に変更したいと主張することが目に見えています。
日本のキリスト教徒は日本で日本人と共に生きる事を選んだため、社会にあわせて自分たちを変えました。日本キリスト教団体の英断です。
しかし今茨城や大分で地元住民と土葬問題であらそっているイスラム教徒は、日本で日本人と共存するのではなく、自分たちに社会が会わせろと主張しています。普通、移住するときはその国がどういう文化・社会なのかよく調べて、問題なく共生できるか検討してからくるものですが、それを最初から全くしていなかったし、今後もそのような発想はないのではないかとすら思う主張です。
これは異文化共生ではなく、異文化の強制です。郷に入っては郷に従えという考えが嫌なら、イスラム教国はたくさんあるのですからあえて日本にこだわる必要もないでしょう。なぜ地元住民と軋轢を起こしてまで、こだわりを相手の国に押し付けるのですか。
世界には現在196か国、さまざまな国があります。
みんなちがってみんないい、という究極の理想を実現するためには、最低196か国は必要だったのです。（分離独立派も中に含むのでそれ以上かもしれない）
だから、火葬ほぼ100％の国でどうしても土葬したいときは、190万人もいる日本のキリスト教徒のように自分たちが社会にあわせて変わるか、それが嫌なら同じイスラム教国家（主に母国）で土葬してもらったほうが自然だと思うのです。
日本のイスラム教団体は日本キリスト教団体の対応を参考に、信徒に説明するべきだと思います。そして日本で火葬して日本で埋葬するか、イスラム教国で土葬するか死ぬ前にちゃんと考えて選べるようにしたほうがいいと思います。
日本語と日本文化が追いやられ、神道が消える
こんなインタビューが海外でバズっているそうです。
（欧米で移民が増えた結果様々な衝突・問題が起こっているが）東京がロンドンのように、多くの移民をいれて日本人が少数派になったらどう思うか？という質問に対し、質問された日本の若者は「自分に影響がなければ別にいいと思う」とまるで他人事のような言いぶりだったため、インタビューした側は言葉にできないショックをうけたようです。
日本は外国人割合が非常に低く、また海外のネガティブな移民犯罪等の情報があまり入ってきていないので多くの人は無関心です。
よく知りません。
だから、日本人が実際に日本で少数派になったときに考えられる事を予想して、以下に列挙します。
- 日本語が公用語ではなくなる。少なくとも通じなくなる。（一番多い民族の言葉が普通国語になる。英語とか中国語とか。内モンゴルではそうなっている）
- 1,000年とかの伝統ある文化の多くが壊れていく。
- 中小の神社が壊されていく。（神道を信仰しているのは日本人だけだから。また一神教徒にとって多神教は邪教だから）
- 天皇陛下の存在に頻繁に疑義がさしはさまれるようになり、何かの機会に適当な理由で廃止しようとする。（天皇陛下は神道のトップであり、日本人だけが特別に尊敬している）
- 治安が悪くなる。（日本は世界有数の治安がいい国だが、それは国民の倫理観が非常に高いから実現できているだけで、システム的にそれを強制するものではないため、自然と落ち着くところに落ち着いて悪化する）
- 識字率が下がる。（日本の識字率はほぼ100％だが、米は7％が文盲。世界平均は78％。日本の識字率ほぼ100％は、日本が同じ民族で同じ言葉を話していて、教育熱心な国民性によるところが大きい）識字率が下がると仕事につけない貧困層が生まれ、5につながる。
特に①～④は取返しがつかないものです。
日本は古代の文化伝統が奇跡的にそのまま残っている稀有な国ですが、それは日本人が多くいるから守られているところが多く、他の文化圏から人が急激かつ大量に来た時は守りきれません。
たとえば、今でさえ学校では、日本語ではなく英語を教えようという話が出ています。何故なら、日本語を使うのは日本人だけだからです。覚えても国際人になれないのだから、最初から英語を教えたほうが合理的だという声が今でさえ強くあります。
もし日本人比率が下がってきたら、この声は相当な力を持つようになります。そして英語教育（または一番多い民族の言葉）が学校で教えられるようになると、日本語をろくに話せない人が多くなり、文化の断絶がおこり、次第に日本語話者は自然消滅していきます。日本人が古来より営々と築いてきた文化遺産の多くが、エジプトのヒエログリフのような扱いになっていき、学者以外は読めなくなります。
また、天皇陛下は神道のトップであり、神道式に祈ってくださいますが、それは他の宗教の人々にとっては強い違和感を覚えることでもあるようです。そのため今は天皇陛下の存在に疑義をさしはさむのは極左だけですが、日本人比率が下がるとその声は自然と増えていくのではないかと予想されます。
日本という国は、あまりにも歴史が古いため、他の国にはない非常に珍しいところがたくさんあります。
それを個性として維持するためには、日本が日本である必要があります。
全世界196か国の中に、日本があります。
唯一無二の日本文化を残すために日本は日本である必要があり、その文化を目先の事を理由に決して壊すべきではないと思います。
移民政策をするにしても、ちゃんと計画的に少しずつ行えば、問題は小さく済むし、移住してきた人々もきちんと同化できると思います。
その対策を全くやらずに、移民目標数だけかかげているから問題なのです。必ず各地で大問題が起きます。
でも一番の問題は悪化しつづける日本の出生数です。
これをなんとかするためにも毎年多額の国債を発行しなければならないほど膨張した社会保障を改革し、若者に重い負担を強いている社会保険料を少しでも減らして可処分所得を増やし、望めば自分の稼ぎで一人暮らしくらいできて、のぞめば問題なく結婚できる社会を作る事が必要だと思います。
図）楽天の貯蓄額中央値見て目を疑った。今の若年層は本当に貧しい。これでは生きるのに必死で結婚とか育児とか考えられない。結婚と育児が贅沢品になっている。車や免許もだ。
生活困窮者は平均1000万以上の資産をもつ60代以上よりも、実は若年層に多いのではないかと思う。
蒼生Kindle書籍一覧 Amazon.co.jp: souseiworks:作品一覧、著者略歴
バグって突出してるところって、2020年？たぶんコロナで給付金配ったとき。
