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こんにちは、蒼生です。
伊藤忠が平社員にも年収2000万以上を出すという事で話題になっています。
今は年収の平均が400万なので、所得税や社会保険料もそのあたりの年収を基準にしています。
でも今でも年収1000万は全然富裕層ではなく、むしろ都会等では子供一人の家族3人で暮らすにはぎりぎりの年収だとされています。
今後インフレが進んでいくので、今の年収400万の生活レベルを維持するためには、年収1000万位が必要になっていくとされます。
また平均の年収があがっていかなければ、小売店や飲食店も薄利多売を強いられ続けて、そこで働く人も安い賃金で働く事になるので平均給料は上がっていきません。
所得税の税率も900万円以下を今の330万円の税率と同じ10％にして、1800万円以下を23％くらいにした方がいいのではないかと思います。
（税率をインフレにあわせて、上にスライドさせる）
でないと、年収1000万でも税金とられすぎて生活がまともにできない貧困層になります。
少なくとも20代30代は税率を下げて結婚と育児を経済的理由から諦めないようにしないと出生率は上がりません。
でも、所得税以上に重要なものがあります。
企業にとって、大きな賃上げ抑制原因になっているのは社会保険料です。
社会保険料は高すぎると思います。この金額が高すぎるから安易に賃上げできない会社もあるくらいです。
社会保険料がさがれば、賃上げしないところでも手取りは増えるし、
賃上げを考えていたところでも、社保料の支払いが減るのでその分賃上げできるのではないかと思います。
今後インフレはすすんでいくはずです。30年給料が変わらなかったせいで30年前の給料とそれを基準にした税率を維持している状態なので、これもインフレに合わせて変えていったほうが良いのではと思います。
年収1000万が高給取りという認識を改めて（シリコンバレーでは年収1000万は貧困層らしい。日本もそういう時代になるのでは）、
みんな年収1000万くらいが普通になるという前提で所得税、保険料のほうも変えていかないと、企業も安心して賃上げできないし、労働者も働いても働いても一向に生活がよくならないという状態になるのではないかと思います。
自民党総裁選がはじまり、若者の負担軽減を重視する候補が何人かいますが、これを機にもっと話題にしてほしいと思います。
（貧困層とされる年収210万から19.8万とる厚生年金と10.8万とる健康保険…えぐすぎる。300万以下はもっと保険料を安くしてあげないと、生きていけない。高齢者のために若者が奴隷化している状態。それから年収2000万の伊藤忠の社員が手取り1295万円しかもらえないっていうのもすさまじい。2000万はとられすぎて決して裕福になれない水準。変わらない賃金の他に税制が総貧困化を促しているように見える）
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