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こんにちは、蒼生です。
タイトルの通りなんですが、維新の代表吉村氏がYouTubeをはじめてます。14本くらい投稿して5万人登録とかいってて、さすがの吉村人気です。
まさに維新の最終兵器です。
アマリリス育ててみた、とか割とエンタメに振り切った動画もあるんですが、社会保険料改革への意気込みもちゃんと丁寧に説明してて、その内容がすごくわかりやすいので、全ての現役世代に見てほしいと思います。
もとの給料から3割引いているとか（維新議員全員）、退職金4000万を一期つとめるごとにもらえるはずだったが、それを0円にして、かわりに授業料無償化などの実績を作ってきた話など、維新ならではの身を切る改革の話もあります。
これだけ働いてるのに、そんな薄給でいいんですか？と心配になるくらいです。
吉村さんがよく言う「政治家は使い捨てでいい」という言葉の背後には、政治家を職業にしてはいけない（保身のために政治家になったり世襲になってはいけない）。政治家は、有権者から信任を得ている期間限定で、集中的に公に尽くして、それが終わったら退場するべきという考えがベースにあるようです。そして、その考えのベースにはノブレスオブリージュの思想があるようです。
中田氏に以下のように発言するところがあるんですが、完全にノブレスオブリージュの思想です。
（51：39から）
中田さんみたいに僕から見て能力のある人は
人生の一定期間を公に尽くすべきだと思うんですよ。
自分の人生の一定期間を別にどこの政党でもいいんですけど
公を良くするために尽くすべきだと思うんです。
それはずっとはやっぱり無理なので
その一定期間て決めた中で、
公に尽くして社会を良くする力があるんだったら
それを僕はやってほしいなと思うんです。
人生の一定期間をやってくれたら
そしたら日本はよくなるんじゃないのと思うんです。
日本の政治家でここまではっきりとノブレスオブリージュの思想を持っている人は、私が無知なせいか知りません。
日本では武士道の滅私奉公が近いのかもしれませんが、それに基づいた人も残念ながら知りません。
この二つは似ていますが、前者には自己の能力に対する確信があり、だからこそ、それを社会のために使って社会に貢献しなければならないという責任感があります。
ノブレスオブリージュ（noblesse oblige）とは、フランス語で「高貴なものが果たすべき義務」を意味する言葉です。財力や権力、社会的地位を有する者には、その代価として社会的責任を果たす義務があるという道徳観です。
吉村さんがこんな人だから、維新には経営者とか医者（日本の過剰社会保障に問題意識を持っている人。社会保障改革すると割を食う側なのに）が多いのかなと納得しました。
最近も、マネーの虎で有名な南原さんが維新に入ってて驚きました。（南原たつき氏 比例）
音喜多氏が政治団体「社会保険料引き下げを実現する会」を立ち上げ
この前の衆議院選挙で落選した維新の元政調会長の音喜多氏が、「社会保険料引き下げを実現する会」というシングルイシューで政治団体を立ち上げたようです。同じく維新で立候補して落選した医師の石川氏も入っているようです。
社会保障の問題は、まだ多くの有権者が問題だと認識していない日本最大の問題です。
そのせいで、前の選挙ではこれをいくら訴えても、全然理解や支持が広がりませんでした。
でもだからこそ、この団体は社会保険料問題に特化して活動するようです。
高齢者の方々は、何かにつけて自分たちも払ってきたと間違った認識に基づく主張をして、福祉の拡充を求めてきます。
彼らに正しい認識を持ってもらうためにも、またシルバー民主主義の結果、若者世代が過剰に搾取されて奴隷のようになっている現状を変えるためにも、このような活動は必要だと思います。
（↓北海道敬老パス問題。敬老パスの事業費が若者世代の負担だと市長が説明しても、若者が重すぎる負担を訴えても、我々も払ってきたと言ってしまう高齢者の皆様…。昔とは負担額が全然違うのに。人口動態の説明から始めないといけない…。）
「社会保険料引き下げを実現する会」は、元維新のコアメンバーが立ち上げていることもあり、維新ともかなり近い団体です。
とりあえず、まずは国会審議もなく必要だからと勝手に保険料をどんどんあげられる仕組みを変えてほしいと思います。
吉村氏が社会保険料の会社負担分を明細に記載したほうがいい、と言っていますが、これを全企業が行ったらかなりの影響になると思います。
会社負担分を明細にのせると、従業員も本当はもらえるはずの全額給料と、天引きされた額がわかるので、社会保険料の問題を認識しやすくなります。（中には会社は賃上げをしているが、保険料が上がったせいで手取りが変わっていないなどもあるため）
年金定期便では会社負担分を記載しておらず、個人負担分だけで元がとれると詐欺的なことを言っているので、そうした嘘もふまえて、社会保険料改革について、個々人が意見を持ちやすくなります。
日本最大の支出は社会保障です。このバケツの底の穴のせいで、現役は貧困化して少子化も進んでいます。本当はこの問題を何とかしないといけないのに、数兆円かけて子ども家庭庁なんか作って、現役の負担をさらに増やして少子化を加速させています。本末転倒ですが、電通が家庭庁から億単位の受注をたくさんしているようなので、自民党の中ではOKなのかもしれません。（個人的には少子化加速庁は無駄すぎるのでつぶすべきだと思います）
今後、この日本最大の問題を多くの国民が知り、大いに議論され、政治課題として取り組まれ、シルバー民主主義が是正され、
若者の奴隷化ともいうべき搾取構造が少しでも改善されればと願っています。
（社会保険料引き下げのメンバーの石川氏が外国人の保険適用除外についてもXで言及していたので、それも期待。今は民主党政権時に3か月の超短期で保険証をもらえるように変更したので、それ目当てで来る人達もいる。彼らは日本国民の血税の上にフリーライドして高額な治療を行っている。でもそれを防ぐ方法がない）
【長文注意】社会保険料を４割削減しろ！
「社会保険料引き上げに反対する会」政策提言第一弾です！お手伝いくださる方に感謝。まだまだ荒い部分ありますが、ご意見等、お待ちしてます。https://t.co/Bu5hT6Fwip
一般社団法人 社会保険料引き上げに反対する会 社会保障に係る政策提言…
— 石川まさとし 社会保険料引き上げに反対する会・千代田区減税会 (@masatoshi_mame) January 27, 2025
埋め込みだと全部表示されないので↓転載
石川まさとし 社会保険料引き上げに反対する会・千代田区減税会
@masatoshi_mame
【長文注意】社会保険料を４割削減しろ！「社会保険料引き上げに反対する会」政策提言第一弾です！お手伝いくださる方に感謝。まだまだ荒い部分ありますが、ご意見等、お待ちしてます。
http://social-insurance.hp.peraichi.com一般社団法人 社会保険料引き上げに反対する会 社会保障に係る政策提言
Ver.1（2025年1月版）1. 骨子：下記政策を通じて社会保険料の支払いについて個人企業合わせて4割を減額する（社会保険料の負担率が30%として6%の手取り増、企業負担も減るのでより多い）。
歳出削減や規制緩和を行い、医療・介護の質の確保、保険給付の適正化や経営力・人的生産性の向上を実現する。全ての増税社会保険料引き上げに反対し、費用対効果の悪い公的給付に反対する。特定の政党や政治団体とは関係のない立場から提言する。・公的年金（GPIF）を年16兆円取り崩し、年金保険料を個人・企業合わせて4割減額する（GPIFの2024年9月末残高248兆円、公的年金の2022年度保険料収入39.3兆円）。
・国民健康保険や後期高齢者への負担金・支援金を廃止し、協会けんぽ・組合健保等の健康保険料を個人・企業合わせて4割減額する（負担金・支援金の合計：9兆円）。
・子育て支援のための健康保険料引き上げを凍結する。
・介護保険料についても引き下げを行う。2. 歳出削減 公的給付を年間10兆円以上削減する
・公的年金の支給開始年齢を原則65歳から原則75歳に引き上げる。
・マクロ経済スライドを厳格に実施する。
・医療・介護の一律３割負担を実施し、高齢者・小児・生活保護者（無償化＝税負担化）の負担の増加と給付の適正化を進める。高額療養費の高齢者優遇を廃止、将来的に所得制限を縮小・一律化して応能負担から応益負担にシフトしていく。
・費用対効果の低い医療・介護の保険適用を縮小する（例：要介護者、湿布・風邪薬の処方、回復の見込みのない経管栄養・リハビリ、往診、高額医療、ポリファーマシー、レンタル）。保険者による医療・介護の質・安全性の評価やそれに基づく報酬（ペナルティ含む）を強化する。3. 関連施策
＜表示変更＞
・「社会保険料」を「給与税」「社会保障税」に改める。法改正なしでの増税は禁止する。
・「給与明細」や「ねんきん定期便」に企業負担金額を併記する。
＜規制緩和＞ 市場の自由化を進め、生産性や経営力の向上、産業としての成長を促す。
・混合診療を解禁し、ドラッグラグ改善といった希望する医療の実現や指名料、生活支援といった増収余地を拡大する。
・医療（訪問看護を除く）や特別養護老人ホームへの株式会社の参入を可能とし、経営力の強化と事業主の統合再編を促す。公立・公的病院の廃止・民営化も合わせて行う。
・定員や人員配置等に係る要件を緩和し、DX等を活用しながら生産性の向上を促す。
・業務移管（タスクシフト）やオンライン化を進める。
・インフルエンザの検査キットの薬局販売を認める。
＜終末期医療＞
・終末期の医療や介護に関するガイドラインを改正し、延命治療の保険適用の範囲を具体化する（海外のガイドラインや不妊治療の年齢制限も参考に）。
・事前指示書に関する法的な拘束力を確保する。指示書の普及やマイナンバーとの紐づけ、消極的安楽死の訴訟対策についても合わせて行う。4. 積み残し事項
・全ての公的社会保険の任意加入または縮小・廃止
・子ども家庭庁の廃止（厚労省のその他部局についても縮小・廃止）
・外国人の保険適用の除外
・各種控除の整理
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