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片手を失った技能実習生
↓ショッキングな映像が多く都合が悪いようでMBS報道は非公開になった様子
酷い報道がありました。技能実習生を雇っているのはまともな賃金を払えない弱い企業だとか、暴力を働くブラック企業だというのは報道等で聞いてましたが、ここまでひどいとは知りませんでした。
外国人の多くは日本人に比べて70％程度の安い賃金で働いているようです。（サービス残業させるところもあるとか）日本人同様に賃金を払って外国人を雇うならまだしも、外国人労働者を安い労働力として搾取し、奴隷のように扱い、危険な事をさせて障害を負わせても補償せず、解雇するなど言語同断です。
本来なら、日本人が「あの会社はやばい…」と気づいてどんどん辞めたり働くのを控えて、労働力が集まらずに晴れて倒産したかもしれないブラック企業たちが、技能実習生制度のせいで延命してしまっています。
こういうブラック企業に外国人の労働者をあっせんして、安い給料でこき使わせることで、不幸な人を増やし、弱い企業とブラック企業が生き残ってしまっています。
もしそういう企業が倒産すれば、しばられていた労働者は開放され、その企業がとっていた市場シェアは他の優良企業が奪い、社会はもっと活発で健全になっていくのに、自民党が地方有力者等から陳情されて、日本全体の利益を棄損するようなことをしたせいで、生産性も上がらず、ただただ不幸な人が増えてしまっています。
報道の中で、技能実習生としてきて就労中の事故で片腕を失ったベトナム人女性がいます。（そもそも何故日本語不自由な外国人にそれほどの危険労働をさせてるのが理解できない。注意や説明を理解できなくて高確率でこうなる）
外国人労働者の労災はどうなっているのか非常に気になります。外国人労働者問題の場合、企業は利益だけむさぼり、行政コストや社会保障等は全て赤の他人と社会に押し付けてくるので、移民は安価だと寝ぼけたことを主張したり、安全管理もせずに使い捨てで労働させたりしています。（モザンビークとホームタウン計画で炎上した今治にある今治造船は、安全監督を怠って、2000人位の技能実習生の受け入れ計画を中止させられ、5年間停止の処分をうけている。死人が出るから安全監督が必要なのに、それをやらないというのは、労働者を文字通り奴隷のように労働させているということ）
何かあった場合、今は後始末を社会に押し付けてくる企業ですが、技能実習生の犯罪の後始末や、その他さまざまな問題は、監督責任として全額企業が賠償する形にしてほしいと思います。（金が動機で雇っているので金がかかるのが一番の抑止になる）
そして、社会コストも莫大なので外国人を雇うときは特別税を徴収して、社会のコストをその企業に負わせるべきではないかと思います。（家族帯同ならなおさら、特に子供）でないと、企業は安い労働力の利益だけを受け取り、その不利益だけ無関係な人々と社会が負担する形になってしまい不公平です。このくらいしないと割に合いません。
でも今は逆に、外国人を雇うと謎の助成金が出されるそうです。
自民党っていうのは本当に日本を壊す、金をばらまくしか能のない政党だなと思います。だから30年も日本だけ成長できないんですね。
（助成額支給対象経費の 1/2（上限 57万円）※生産性要件を満たす場合は 2/3（上限 72万円））
フェアトレードマークみたいな何かで、人々がホワイト企業を選択する仕組み作れないかな？
国際フェアトレード認証ラベルは、経済・社会・環境の３つの柱を持つ国際フェアトレード基準が守られていることを示します。 生産者への適正な価格の支払い、労働環境保護、農薬使用規制、等の国際フェアトレード基準をクリアした製品には認証ラベルがついています。
こういうマークを使うことで、技能実習生に奴隷労働をさせている企業が、選択の段階で多くの人から忌避されるようにならないかな、とふと思いました。
技能実習生制度を使うブラック企業は市場から排除されるべきです。でなければ、不幸な人を増やし、まともな企業が生き残れなくなります。そして社会が壊れていきます。
70％程度の賃金で奴隷労働をさせているところが多いとされる技能実習生制度を使っている企業は、目先の問題でそういう安易な選択をしています。でもその選択をしたら社会からの風当たりが強い、恥も外聞もあるからやめよう、というような形になるのが理想です。（外国人労働者に対して、日本人同様の高い給料を払う、労災になったときも同様）
競争を妨げる様々な規制を破壊しなければいけない。
今さかんに保守派がAI失業を言いますが、彼らはその根拠になるべき、規制を破壊するという話をしません。
たとえばAIやロボットが労働力の代わりになるためには規制を破壊し、市場で競争がおこり、弱い企業・時代に追いつけなかった企業が多く倒産しないといけませんし、その前段階で多くのリストラが行われるのを推進するということです。
それはつまり、ウーバーに負けて倒産したアメリカの有名タクシー会社「イエローキャブ」のような事例を日本国内でもたくさん生み出すということです。
私はこれに賛成ですし、そうすべきだと思っています。弱い企業を守るから、日本全体の生産性も上がらないし、労働者も移動せず、挙句の果てには現代の奴隷制度で穴埋めしなければいけなくなっています。
タクシー業界のように政治と癒着して守られている業界にメスを入れないといけません。
自動運転はアメリカではすでに実現しています。これを日本で導入する新しい企業が生まれれば、既存の企業はつぶれます。そして多くのドライバーが解雇されます。
私はそれこそが正しい姿だと思いますし、日本の人手不足と生産性の低さを同時に解消する王道の方法だと思っています。
でも移民反対のためにAI失業に言及するのに、そのために必要な弱い企業の倒産と大量解雇を実現させるための規制緩和に言及しない保守言論人が多くいます。彼らは嘘つきだと思います。（耳障りのいいことだけ言って、デメリットを語らないので、実際は現状維持を願ってるってこと）
自民党は昔からタクシー業界から票とお金をもらっているので、絶対に自動運転の車なんて受け入れないと思います。（あと、自動車免許界隈からも反対されそう）
ライドシェアですら、あんな感じなので。
日本に必要なのはミレイ大統領のような切りこみ隊長
史上最悪とも呼ばれる石破内閣が終わって、次の総理は高市さんじゃないかといわれています。
自民党の総裁は国民の多くとは関係のないところで決まるので、誰になってもどうでもいいと言えばそうなんですが、日本は長年の自民党の放漫財政のせいで、えらいことになっています。
金は湯水のようにわいてくるとでも思っている自民党は、歳出改革等一切せずに増税一辺倒です。
政治と癒着した財界とか医師会とかその他さまざまな業界の顔色をうかがって、そこにお金を流すことばかりに頭を使ってきた結果、肝心の国民生活は悪化の一途です。五公五民レベルの税負担率になっています。。これ以上は無理です。
日本にもアメリカのドージとか、アルゼンチンの放漫財政を劇的に転換させたアルゼンチンのミレイ氏のような人が現れて、豪快に利権に切り込んで破壊していかないと厳しいです。
でもそういう主張をする人ってたまに出てくるんですが、選挙だと厳しい結果になりがちです。
日本人の多くが小さな政府や歳出改革による減税よりも、放漫財政とバラマキを維持してほしいと願っているってことなのかもしれません。
