こんにちは、蒼生です。
元旦におこった能登半島地震、私はテレビを見ないせいで２日になるまで知りませんでした。
亡くなった方のご冥福と被災した方々の一日もはやい生活の復旧を願っております。
自衛隊が災害出動し、各県では支援の輪が広がっています。
しかし早速経済活動の自粛がはじまっていて、それについてなぜ自粛をしてはいけないのかについて書こうと思います。
一人では多くを救えないから
日本の長者番付一位は柳井 正氏 4兆9700億円だそうです。個人の資産額としては巨額です。でも日本や世界の長者番付等の個人資産額を見るたびに、一人では多くは救えないのだとわかります。
日本の2022年の歳入は71兆円だそうです。このお金を様々な分野に投資したり、福祉や行政のサービスのために使います。
今回災害直後にも関わらず、休日返上で出動している自衛隊や各庁の職員もこの７１兆円の中からお給料をお支払いして国家サービスの維持をしてくれています。一人一人が払っている金額はそんなに多くはないかもしれません。子供の場合はおかしの消費税くらいだと思います。しかし、その税金が集まると巨額になり、今回のような一人ではたちうちできない災害に直面しても、復興することができるようになります。
日本は災害の多い国ですが、そのたびに何度も復興し、建物も体制も強靭になってきました。
「さざれ石の巌となりて」一人ではできない事でも、たくさん集まれば不可能を可能にできます。
経済活動は価値の創造だから
消費行動というのは本質的には価値の交換です。お金を通じて価値を交換しています。
しかも資本主義社会の中では原価にさらに価値がのっています。その価値がたとえば７１兆円を生み出しています。
新たな価値を創造することで社会は豊かになります。それがお金を通して交換されることでこの世の中になかったものが増えてどんどん豊かになっていきます。
しかし、自粛ムード等で経済活動という価値の交換をやめてしまうとどうなるでしょうか。せっかく創造された価値は、貨幣交換ができなかった場合、その存在価値が否定されてしまいます。ものによっては消えてしまいます。生鮮食品等の消費期限のあるものならこれが顕著になってしまい、ごみになってしまいます。
つまり本来豊かになるはずだった、社会に増えるはずだった富が、消えてしまうのです。
社会の富が減ると、社会が貧しくなります。
東北の大震災がおこったとき、３か月以上自粛ムードが広がっていた記憶があります。
本来なら被災していない場所は経済活動を普段通りに行い、その経済活動で得たお金を支援にまわすのが理想です。
そして国や地域は、税収によってその被災地に復興支援をすることもできます。
国家は巨大なサービス機関なので、そのサービス機関の維持のために税金が必要です。（あと税金を効率よく使うとかも大事。でもそれは別の話）
一人では多くを救う事はできません。気持ちとしては何かはやる気持ちがあるのは仕方ないと思います。自分も昔災害があるとボランティアにいきました。でも一人でできることには限界があります。
誰にでもできる一番簡単な事は消費です。経済活動をすることです。そして社会の富を増やし、その一部を納税することです。
そして行政を通じて国民は、遠い隣人を支援することができます。
だから、傷ついていない人は自粛せず、むしろたくさんお金を使ってほしいと思います。
