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社会主義国は成功した試しがない
こんにちは、蒼生です。
もうすぐ参議院選挙です。
自民党は国民から支持を集めるために数万のバラマキを約束し、さらに2030年に賃金を100万円UPするという狂った目標をかかげています。
彼らは日本を本気で社会主義国だと思ってるのかもしれません。
もしくは社会主義国にするという理想を持っているのかもしれません。
極左思想が強すぎて、自分達の言動のおかしさを自覚できていないんだと思います。
自民党に限らないんですが、日本は「社会主義的思想」を肯定する勢力が強すぎます。メディアがまずそうですし、政党もほぼ社会主義勢力ですし、国民側にも富裕層と株主をなぜか敵視する人達がいます。
だから政府が富裕層から資産課税や累進課税でお金をとって、それを持たない者（最近は非課税世帯はだいたい年金生活の高齢者）に分配するのは倫理的に正しいことだと多くの人が信じています。倫理的に正しいと思っている人達は、無自覚でも社会主義思想の持主です。
自由主義思想の人達は、それを国家による泥棒だと考えるので、税金をできるだけ少なくして外交防衛に専念するよう求めます。
社会主義の本質はルサンチマン（成功者や強者をねたむ気持ち）なので、社会の空気としても不健全になりがちです。
持続的な社会のためには社会主義を否定し、修正資本主義（自由競争を是とするが過熱しないように調整）に導くのが正しいと思っています。
でも今の石破自民党は極左思想のようで、厚生年金の積立金を流用する法案を公明党と立憲と共に賛成して可決しました。
これは国家的詐欺です。自民党もここまで劣化したのかと驚きました。
社会主義国家が崩壊するのは、働かない人が、働く人からその成果を奪って生活し、真面目な人が努力しても報われない社会になるからです。日本の場合その状況を作っているのが社会保障制度です。
これは高齢者の増加に伴って毎年1兆円も社会保障費が増加しているため、これを放置すると
日本は高齢者に若者の財産と国力の全てを持っていかれて自滅します。
（隣の赤い国にとってはとても美味しい状況になります。敵が弱りきってから侵略するのは簡単だから）
だから、日本存続のためにも、社会保障改革をするしかないのです。
維新のキャッチコピーが終わってる
そういうわけで、さまざまな国政政党の中でも唯一まともに社会保障改革を訴えて公約に掲げている維新を今は支持しているわけなんですが（無党派なので変わる）
さっきHP見て不安になりました。 https://o-ishin.jp/
まさか、このキャッチコピーのまま参議院選挙突入しないよね？？
キャッチコピーの鉄則は「バカでもわかる言葉遣い」であることです。
たぶん「社会保険料」という言葉を知らない人、わからない人が一定数います。だからこんなに社会保険料があがって生活が苦しくなっているのに暴動がおきずに、逆に消費税を下げろ！とかいう訳わからん主張が生まれてくるんです。
（現役の負担を下げるには、消費税をあげて、働いていない人達や、外国人観光客の人達にも消費能力に応じた負担を求めて、労働者の社会保険料を下げるが正解）
彼らは分からない言葉が出てきた時点で脳の回路をシャットダウンします。
維新は前回の衆議院選挙でも、専門用語をつかって丁寧に説明をした結果、全然勝てなかったのに、また同じ失敗を繰り返しそうで今から不安です。作家の猪瀬氏がいるのだから、キャッチコピー選定をお願いすればいいのに…。
もしくは、GPTとかに中学生でもわかる言葉遣いでキャッチコピーを100個考えて！とお願いすれば、もっといいコピーを考えてくれます。
有権者の多くは、専門用語なんてわからないし、中学生レベルの言葉遣いでないとそもそも聞いてくれません。
具体的にはこのくらいわかりやすい言葉遣いじゃないと、誰も聞いてくれません。↓
その点玉木氏はワードセンスが抜群にいいと思います。
維新は、内容を聞いてもらう前に、多くの有権者の思考回路をシャットダウンさせかねない、難しい言葉遣いをやめてほしいと思います。
中学生でもわかるように説明しないと、もともとの支持者と頭のいい人達しか聞いてくれなくて、支持も広がっていきません。
そうなると、社会保障改革が進まず、福祉は削らないのに消費税0とかいうポピュリズム政党が躍進して、財政がもっと危機的な状況になるので、ほんとその秀才君的なワードセンスを何とかしてほしいと思います。
逸材①南原たつき氏
そんな維新から全国比例で立候補するのが南原たつき氏です。
昔マネーの虎という超人気番組があったらしく、今ではYoutubeで令和の虎という番組をやってます。
でもその番組をリアルタイムで見てたのはたぶん40代以上の人達で、自分も含めその下の世代は全然知らないし分かりません。
だからマネーの虎の南原氏というよりも「100億企業を作って一度倒産し、その後もう一度100億企業を作った経営者」と実績で説明されたほうが分かりやすいし、その経験を国政でも活かしてほしいと思います
個人的に、南原氏の意見で面白いと思ったのは、国産ＡＩを1兆円で作るべきだというアイデアです。
正直私は、国産ＡＩなんてもう無理だ。追いつけない。とＧＰＴが出た当初から諦めていました。開発費用と期間がとんでもなくて、今から追いかけても無理だと思っていました。
でも、（日本の将来のために）それでも国産ＡＩを作るべきだという南原氏の意見を聞き、考えを改めました。
国産ＡＩを作れるかどうかは、経済安全保障や国防にも関わってくることで、これをやるかやらないかで日本の未来が植民地になるか否かくらいのインパクトがあります。
1兆円というのは巨額ですが、国家プロジェクトとしてやろうと思えばできない額ではありません。たとえば社会保障を削れば国の負担37兆の中から1兆円くらいは確実にひねり出せます。
（改めて過剰な高齢者福祉のせいで日本の未来と可能性が食われているとわかる図↓）
政治家に必要なのは「ビジョンを提示する力」と「実行力」です。
野党じゃ何もできない、なんて思われがちですが、野党が強く求めて実現した法案はたくさんありますし、与党の政策に影響を与えることも多々あります。しかも今は自民党の数が少なくて弱いので、意見が通りやすくなっています。
だからまずは「やろう！」といわなければ何も始まりませんし、その内容が国益にかなったものだと皆を納得させる説得力がないといけません。
逸材②安野たかひろ氏
この前の東京都知事選で立候補し、まったくの無名からＡＩを駆使して初挑戦で15万票も集めた強者です。
この人物は、三顧の礼で迎えなければならないレベルの人物です。
ふつうエンジニアは表に出てこないし、ましてや旧態依然とした仕組みとメンドクサイ派閥とか力関係が支配している「国会」になんて、絶対自分から行こうとしません。
でも安野氏は、自らの知見を参議院議員として活かして国の仕組みをアップデートしたいという理想に燃えています。
先日、子供家庭庁がＡＩを活用した虐待判定システムを外注したものの、それが全然使えないということで10億円もの巨額の投資が水の泡になりました。でも驚くことに、誰もその責任をとっていないのです！
ＡＩに「判断」を任せようとするのが、ＡＩのことが全然わからない人の特徴です。
（自分も教える機会があるので最近わかった）
ＡＩのことを全然知らない人達は、ＡＩが人間と同じように考え、判断できると本気で思っているのです。だから「怖い」と思ったり、逆に子供家庭庁のような「過剰な期待」をしてしまうようです。
でも日常的にＡＩを使っている人たちは、ＡＩにそんな能力はないことを知っています。
私は、ＡＩの使い方として正しいのは「超優秀な新人君」のように扱うことだと説明しています。超優秀な新人君はデータ分析や雑用の処理は誰よりも早くやってくれます。だからやり方を指示すればササっとやってくれて、非常に助かります。
でもその超優秀な新人君に、重要な判断を任せたら大惨事が起こってしまいます。だって何が正しくて何が間違っているのかわからないんですから。管理職が管理職の仕事を新人に投げてうまくいくわけがないのに、そのへんのことがわからなくて、うっかり大惨事を起こしたのが子供家庭庁です。
こういうのって、上層部にＡＩのことが分かってる人がいないから起こっていることなので、安野氏が国会に入ればかなりマシになるのではないかと思います。彼はＡＩエンジニアなので、どういう風に改善し、どういうシステムを導入すればいいか、誰よりも正確に、解像度高くわかるからです。
彼こそ、日本の国会が一番求めている人材です。しかも役人や外部の人ではなく、国民の代表として国会に行くことに意味があります。議員の権力を最大限に使って日本の仕組みをアップデートさせてほしいと思います。だから彼は絶対に国会に行くべき人です。
国産ＡＩをなぜ作らなければならないのか
GPTと色々やり取りした結果をまとめてみた。↓
日本の自主自立を守るためにも国産AIを作るべきだという結論なんだけど、それに巨額のお金を突っ込むからには国民側にも利益がないといけないわけで、それをどうやってやるかみたいな話をAIといろいろしてた。
結論、雑用的な仕事を全部AIにやらせるといい。これは外国産Aiでは信頼性の問題でできない。
特に今急成長してる中国AIには絶対無理！（国民が不安を覚えるし、情報を渡すことで家のカギをあけた状態になって侵略されやすくなる）
でも国産AIならできるし、突っ込んだお金を日常業務の中から回収できる。これで、地方の役所の、人が足りない問題や、平日の昼間しか役所が開いてなくて、仕事してる人は役所にいけない問題も解消できる。→国民がやったほうがいい！と思える。
過剰な社会保障に帰ってこない1兆円突っ込んで溶かすよりも、日本の未来と安全や独立を守るために、国家プロジェクトとして国産AIに1兆円突っ込むほうがよほど価値があると思った次第。
✅ 日本が独自のAIを開発するメリット
① 主権の確保・デジタル安全保障
- 外国のAIに頼らず、自国で技術とデータを管理できる
- 国家機密や産業機密の漏洩リスクが減少
- 国防・安全保障に利用可能（防衛、情報戦、サイバー戦）
② 日本語・日本文化に最適化
- 日本語理解・日本文化・日本固有の商習慣に適したAI
- 日本の歴史・慣習・価値観に沿った教育・医療・行政AIの実現
- 教育現場や高齢化社会に向けた独自ソリューションが提供できる
③ 経済成長・産業競争力の強化
- AIを核とした新産業・スタートアップ創出
- 製造業・医療・金融・物流・農業など多様な分野で競争優位に立てる
- グローバル市場向けAIプロダクトの輸出も可能
④ 倫理・価値観の主導権確保
- プライバシーや倫理基準を日本独自で設定可能
- 欧米・中国と異なる日本式の「人間中心AI」などを世界に発信
❗ 外国（特にアメリカ・中国）のAIに依存するリスク
① 情報・データ流出リスク
- 企業データ・個人情報・政府情報が海外企業に依存
- 万が一政治的対立が発生した際、サービス停止や情報操作の危険
② 経済的植民地化
- 外国製AIを使うたびに 使用料・データ料 → 海外に流出
- 日本の産業がAIサービスを通じて海外資本に従属するリスク
③ 価値観・倫理の違い
- 特に中国製AI → 国家による検閲・監視思想が組み込まれる恐れ
- 米国製AI → 米国的な価値観（個人主義・商業主義）が優先される傾向
- 日本の独自文化・共同体意識が薄まる可能性
④ 産業競争力低下
- 国内AI産業の成長機会が奪われ、技術的従属国化する恐れ
- 次世代の産業革命に乗り遅れる
⑤ 国家安全保障のリスク
- 有事の際 → 海外のAI企業がサービス遮断
- サイバー攻撃 → 日本の行政・企業が機能不全に陥る危険
まとめ
項目 | 日本独自AI開発 | 外国AI依存リスク |
主権・安全保障 | 確保できる | サービス停止・情報流出の恐れ |
言語・文化適応 | 完全適応可能 | 十分に対応されない（特に日本語） |
経済効果 | 産業活性化・輸出可能 | 外貨流出、産業競争力低下 |
倫理・価値観 | 独自基準で設計可能 | 他国の倫理基準に依存 |
未来世代への影響 | 技術自立・成長機会提供 | 技術的植民地化、技術人材流出 |
🌏 今後の理想的な方向性
- 基盤モデル（LLM）を自国で持つことが戦略的に不可欠
- 国産AIと外国AIを 併用・使い分けるハイブリッド戦略が現実的
- 民間主導＋政府支援による 公的インフラとしてのAI基盤整備 が必要
🇯🇵 「日本独自AI構想プラン」〜税金投入の正当性と、国民への日常的利益〜
✅ 1. 税金投入の正当性：日常生活で国民が得られる利益
① 行政手続きの徹底AI化（役所業務の雑務代行）
- 書類作成・申請・問い合わせ → すべてAI窓口が自動処理
- 給付金・助成金の申請 → 書類の自動作成・自動判定 → 役所に行かずに完了
- 「住民票」「印鑑証明」「マイナンバー関連」 → 対話型AI窓口で24時間対応
- 職員 → 本来の判断業務や市民対応に集中 → 待ち時間削減
→ 結果：
- 年間何億時間もの国民の手間が削減
- 公務員の雑務人件費削減 → 財源効率化
- 国民が直接体感できる「便利」
② 年金・保険・税務のAIサポート
- 確定申告・年金受給・保険手続き → 日本独自AIが個別対応
- 高齢者向け → 音声認識AI＋電話対応AIで完全サポート
- 税金の還付申請や控除漏れ → 自動で提案・手続き代行
③ 教育・医療・介護での活用
- 教育 → 日本史・古典・数学など日本カリキュラム専用AI家庭教師
- 医療 → 診察前の問診・病歴整理 → 医師の診断補助
- 介護 → 高齢者との対話・見守りAI → 孤独感の緩和・安全確保
④ 災害時・緊急時対応
- 地震・津波発生 → 地域別でAIによる即時避難案内
- 救援物資配分・避難所支援 → AIによる最適化
- 被災者支援申請 → すべてAI経由でワンストップ処理
✅ 2. 経済的・社会的リターン
投入税金 | 具体効果 |
数千億〜1兆円規模（5〜10年計画） | 国民生活の利便性爆増、行政効率化、将来的な人件費削減、経済波及効果 |
❗ 外国AI依存 vs 日本独自AIの構図
項目 | 外国AI依存 | 日本独自AI |
役所業務 | 海外クラウド → 情報流出リスク | 国内完結・個人情報保護 |
教育 | 英語中心の教材AI | 日本文化・学習習慣対応 |
医療・福祉 | 海外規格 | 地域医療に最適化 |
災害対応 | 対応困難 | 日本特有の災害特化型AI |
倫理・価値観 | 他国依存 | 日本独自基準で設計・運用 |
✅ 3. 開発の具体プラン
フェーズ1（1〜3年）
- 国主導で基盤モデル（LLM）開発 → まずは行政専用AIから始める
- 役所業務の申請補助AI → 全国の自治体に導入
フェーズ2（3〜5年）
- 教育・医療・防災分野 → 対話型AI活用開始
- 高齢者対応専用AI → スマホ・音声端末対応
フェーズ3（5〜10年）
- 国民全員が日常的に恩恵を感じるレベルに到達
- 海外展開も視野に入れる（東南アジア市場など）
- 運用モデル：公的インフラ＋民間応用でハイブリッド型
✨ 要するに
税金投入でも、「これで人生楽になった！」と国民が言える使い道に集中するべき。
→ 特に役所業務AIの自動化が、最も早く恩恵を実感できる。
