こんにちは、蒼生です。
ついに国産AIプロジェクトが始まりました!!素晴らしいです。

岩屋とか岩屋とか石破とか、自民党最悪の頭脳が集まっていた石破政権でしたが、それでも一部に日本の未来を憂う人がいたようです。
石破氏は、ドローンで山奥まで新聞を運ぼうとするくらい、テクノロジーに対する興味も知識もない人でしたが、彼に今後の日本のためにはAIが必要だと進言した誰かがいたという事です。
その人物が誰か気になります。どの党にも無能と売国と有能がいます。国民はそれを把握して、選挙で無能と売国をふるい落とさないといけません。自民党は腐っても自民党で、長年の与党経験から能力が高い人が多くいます。その能力が高い人の中に、強い愛国心を持った有能がいれば、それは仮に腐った自民党であっても国会に送ったほうがいい人だと思っています。
国産AIがあるかどうかは、自国で空軍を持てるかどうか位の差になる
真珠湾攻撃は、日本が航空戦力を使って、航空機がいかに戦争で効果的かを世界に知らしめた事件でした。それまでは、陸戦と海戦だけで戦うものだと日本以外の全ての国が思っていたので、空を飛ぶ飛行機は偵察位でしか使われていませんでした。
それを覆した真珠湾攻撃以降、多くの国々が飛行機を作り、それを統べる空軍を作り、空も戦場へと変わりました。
今、まったく同じ事がテクノロジーの分野で起こっています。
AIでトップを走っているのはアメリカですが、中国が国策として開発支援しているので猛追しています。それ以外の国々はこの両国にはるかに遅れを取っています。
でも、少し考えればわかる事ですが、AIを自国で持てなかった国は、将来空軍を持てなかった国と同じようになります。
今後AIは、防衛と経済を支える最もベーシックな力になります。だからその土台を他国に頼る国は、(たとえそれが同盟国であったとしても)その国に対して従属関係になり、経済的にも植民地化することは避けられなくなります。
あとAIを使って情報を抜かれる恐れが(同盟国であっても)十分に起こります。これはデジタルなスパイ活動ですが、自国でAIを持っていない国は、「AIを使わない」という選択肢以外で、これを防ぐ事は困難です。
だから国産AIを持てるかどうかは、将来この国が植民地になるかどうかという話に直結してきます。
国産AIで産業を作ろう
日本は少子化だと言われていますが、仮に人口が半分になっても6000万人くらいです。ヨーロッパの国々と比べると、人口も国土も圧倒的に大きな国です。
国産AIプロジェクトは莫大なお金を必要とします。でも今発表されている関連企業はすべて国内の企業なので、今までのように外に情報と金が流れる恐れはありません。その企業に税金が集中投下されることになります。
税金を使うので、これらの企業はオープンソースにして、その企業以外の日本人エンジニアたちがみんなで開発にかかわれるようにしてほしいと思います。中国は税金をいれる条件をオープンソースにしているようです。そうすることで、無名の天才の力を頼まなくても借りられるようになっています。
AIはロボティクスとも関連する分野なので、国産AIからの国産ロボットで日本の人手不足を解消して経済成長を実現してほしいです。
あとAIは新しい分野なので、まだ何も整備されていません。その部分を国会で安野氏のような専門家が整備してほしいと思います。
国産AIについて
前参議員選挙の時に南原氏(残念ながら落選)が国産AIについて発言していたので、AIと色々やり取りしてみたのが下記です。みんなも国産AIでどんな事ができそうか話し合ってみてください。わくわくしますよ!

国産AIは巨額の税金を突っ込むプロジェクトになるので国民の同意が必要です。
自分は過剰な社会保障に毎年帰ってこない国費36兆以上をつっこむくらいなら、こういう未来を作る投資に回してほしいと思っていますが(社会保障はもはや癌のようにふくらみ続けている↓)
やっぱり国民的な同意がないといけないので、
まずは国民がAI作ろう!国産AIを進めていこう!と思ってくれる事が大事だと思ってます。
みんなで日本のAIを応援しよう!
✅ 日本が独自のAIを開発するメリット
① 主権の確保・デジタル安全保障
- 外国のAIに頼らず、自国で技術とデータを管理できる
- 国家機密や産業機密の漏洩リスクが減少
- 国防・安全保障に利用可能(防衛、情報戦、サイバー戦)
② 日本語・日本文化に最適化
- 日本語理解・日本文化・日本固有の商習慣に適したAI
- 日本の歴史・慣習・価値観に沿った教育・医療・行政AIの実現
- 教育現場や高齢化社会に向けた独自ソリューションが提供できる
③ 経済成長・産業競争力の強化
- AIを核とした新産業・スタートアップ創出
- 製造業・医療・金融・物流・農業など多様な分野で競争優位に立てる
- グローバル市場向けAIプロダクトの輸出も可能
④ 倫理・価値観の主導権確保
- プライバシーや倫理基準を日本独自で設定可能
- 欧米・中国と異なる日本式の「人間中心AI」などを世界に発信
❗ 外国(特にアメリカ・中国)のAIに依存するリスク
① 情報・データ流出リスク
- 企業データ・個人情報・政府情報が海外企業に依存
- 万が一政治的対立が発生した際、サービス停止や情報操作の危険
② 経済的植民地化
- 外国製AIを使うたびに 使用料・データ料 → 海外に流出
- 日本の産業がAIサービスを通じて海外資本に従属するリスク
③ 価値観・倫理の違い
- 特に中国製AI → 国家による検閲・監視思想が組み込まれる恐れ
- 米国製AI → 米国的な価値観(個人主義・商業主義)が優先される傾向
- 日本の独自文化・共同体意識が薄まる可能性
④ 産業競争力低下
- 国内AI産業の成長機会が奪われ、技術的従属国化する恐れ
- 次世代の産業革命に乗り遅れる
⑤ 国家安全保障のリスク
- 有事の際 → 海外のAI企業がサービス遮断
- サイバー攻撃 → 日本の行政・企業が機能不全に陥る危険
まとめ
項目 | 日本独自AI開発 | 外国AI依存リスク |
主権・安全保障 | 確保できる | サービス停止・情報流出の恐れ |
言語・文化適応 | 完全適応可能 | 十分に対応されない(特に日本語) |
経済効果 | 産業活性化・輸出可能 | 外貨流出、産業競争力低下 |
倫理・価値観 | 独自基準で設計可能 | 他国の倫理基準に依存 |
未来世代への影響 | 技術自立・成長機会提供 | 技術的植民地化、技術人材流出 |
🌏 今後の理想的な方向性
- 基盤モデル(LLM)を自国で持つことが戦略的に不可欠
- 国産AIと外国AIを 併用・使い分けるハイブリッド戦略が現実的
- 民間主導+政府支援による 公的インフラとしてのAI基盤整備 が必要
🇯🇵 「日本独自AI構想プラン」〜税金投入の正当性と、国民への日常的利益〜
✅ 1. 税金投入の正当性:日常生活で国民が得られる利益
① 行政手続きの徹底AI化(役所業務の雑務代行)
- 書類作成・申請・問い合わせ → すべてAI窓口が自動処理
- 給付金・助成金の申請 → 書類の自動作成・自動判定 → 役所に行かずに完了
- 「住民票」「印鑑証明」「マイナンバー関連」 → 対話型AI窓口で24時間対応
- 職員 → 本来の判断業務や市民対応に集中 → 待ち時間削減
→ 結果:
- 年間何億時間もの国民の手間が削減
- 公務員の雑務人件費削減 → 財源効率化
- 国民が直接体感できる「便利」
② 年金・保険・税務のAIサポート
- 確定申告・年金受給・保険手続き → 日本独自AIが個別対応
- 高齢者向け → 音声認識AI+電話対応AIで完全サポート
- 税金の還付申請や控除漏れ → 自動で提案・手続き代行
③ 教育・医療・介護での活用
- 教育 → 日本史・古典・数学など日本カリキュラム専用AI家庭教師
- 医療 → 診察前の問診・病歴整理 → 医師の診断補助
- 介護 → 高齢者との対話・見守りAI → 孤独感の緩和・安全確保
④ 災害時・緊急時対応
- 地震・津波発生 → 地域別でAIによる即時避難案内
- 救援物資配分・避難所支援 → AIによる最適化
- 被災者支援申請 → すべてAI経由でワンストップ処理
✅ 2. 経済的・社会的リターン
期間 | 具体効果 |
(5〜10年計画) | 国民生活の利便性爆増、行政効率化、将来的な人件費削減、経済波及効果 |
❗ 外国AI依存 vs 日本独自AIの構図
項目 | 外国AI依存 | 日本独自AI |
役所業務 | 海外クラウド → 情報流出リスク | 国内完結・個人情報保護 |
教育 | 英語中心の教材AI | 日本文化・学習習慣対応 |
医療・福祉 | 海外規格 | 地域医療に最適化 |
災害対応 | 対応困難 | 日本特有の災害特化型AI |
倫理・価値観 | 他国依存 | 日本独自基準で設計・運用 |