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こんにちは、蒼生です。
今日あるツイートがバズってたのでこの記事を書きます。
内容としては、一人の女性が日本では妊娠出産が保険適用になっていないという事に気づいて激しく怒っている内容でした。
それが一万リツイート越えで、たくさんの共感を集めているようです。
この投稿や共感の声を見て、「この人たち選挙とか行ってないんだろうな」と思いました。
自分の責務は果たさず、他人任せでのんきに生きておきながら、困ったら他責になるネット上にたくさんいる口先だけ有権者なんだな、と思いました。
というのも、出産の保険適用は数年前の選挙の時に日本維新が問題視し、公約にしていましたし、それにあわせて自民党も出産育児一時金をあげた経緯があります。つまり数年前の選挙にちゃんと行っている人なら、今更妊娠出産が保険適用になっていないことを発見して騒がないし、その時点で自分の主張にあう政党に投票しているはずです。
投票に行かないくせに、自分の思い通りになっていないと政治に文句を言って、語彙力がないせいで「日本終わってる」とか大げさな事を言い出す無責任な人々は本当に有害だと思います。日本は完璧ではないにせよ、世界的に見て本当に恵まれた国である事は間違いありません。ただ他の国々と同じように激しい時代の移り変わりの中で沢山の問題を抱えているだけです。そうした現実には一切目を向けずに、考えもせず、関心も持たずに投票すら棄権して、文句だけはいっぱしに言うなんて脱力します。
口先有権者たちは自分から権利を捨てて、他人任せにしているのだから、気に食わない現実に直面しても一貫して何も言うなよ、とすら思います。それでもこうやって文句だけは大声でいうのだから、日本もオーストラリアを見習って投票の義務化を導入してもいいのではないかと思います。
オーストラリアの投票率は90％
オーストラリアでは正当かつ十分な理由なく投票を棄権すると20オーストラリアドル、約2000円の罰金があるそうです。（参考）それを払わないと罰金は50ドルにまで膨れ上がり無視できなくなります。そのため投票率は脅威の90％です。たった二千円の罰金でもこれほどの効果があるというのは驚きです。
日本でもぜひ導入すべきではないでしょうか。
ちなみに日本の直近の衆議院選挙を棄権した人数はおよそ4900万人だそうです。（参考）
以前テレビで「なんで投票に行かないんですか？」という質問に「カフェに行くから」とふざけた事を言っている人がいて、これは仕込みか？と疑うほどでした。今日本は財源がなくて子育て支援金が出せないとかそういう悲しい議論をしている位なので、彼らのような正当かつ十分な理由もなく投票を棄権した人々からしっかりお金を徴収しましょう。
新しい財源がここにありますよ、財務省！
4900万×2000円は980億円です。980億円あったらけっこうな事ができます。
カフェに行くから投票行かないとかふざけた事を言っている人は、投票にいって民主主義を機能させる一票を投じるか、余計な罰金を払うかの二択を選ぶ事になり、みんなハッピーになります。一石二鳥です。
妊娠出産が保険適用になっていないなどと、選挙に行かずに後から騒ぎ出すようなとんちんかんな人達も現れなくなります。
投票を義務化するメリット
民主主義は賢い市民によって機能する仕組みです。愚民では機能しません。日本の場合、半数近い人々が投票を棄権することによって特定の組織票が有利になって彼らの声が社会のすべてのようになっています。
そのため自民党の森元総理などはバカ正直に「若者は選挙の日は寝てればいい」等と本音を吐露して問題視されました。
投票を義務化すると、組織票をもつ政党の票が希釈され、国民全体の意見が反映されるようになります。
そして義務化した場合、今はほとんどされていない有権者教育が学校や家庭でもしっかりと行われるようになります。親が子どもを選挙に連れていくのが家庭での教育として根付くようになるはずです。
憲法改正するなら投票の義務化とスマホ投票を先にやるべき
憲法改正の際、国民投票にかけられますが、国民投票法では棄権した人の票はカウントされません。これをもって国民の意思が正確に反映されないと反対していた政党もありました。
憲法改正をするなら、高い投票率が求められます。でなければ改正した後にこんなはずじゃなかったとか有効性に疑義がある等と、結果に異議を唱える人々がたくさん現れる可能性があります。
きっと普通の選挙にもいかずに遊びに行っているような人々は、憲法改正をする時になってもきっと投票所ではなくディズニーランドに行きます。
その人達を叱咤して投票所に行かせようとしても絶対に行かないので、義務化して罰則を用意するしかありません。そこまでやれば、行かなかったのに文句を言うとかもなくなります。責務を放棄しているのに、結果に文句を言う人々がたくさんいるのが問題なのです。
今の日本の状態は、長年の低い投票率と他人任せなのに他責すぎる有権者たちによって引き起こされています。それを変える必要があります。
オーストラリアではたった二千円でもかなりの効果を発揮しています。大切なのは金額の過多ではなく国民の意識を変える事です。
そして選挙の度に多くの人が自分事として調べて考える状態を作り、次にスマホでどこにいても投票できるような状態にする必要があります。
ここまでやれば高い投票率の中で国民の多くが意思表示をすることになります。そして、国民の総意で憲法を改正したと堂々という事ができます。
日本はたくさんの問題を抱えていますが、それを国民全体で考えてよくしていく状態を整える必要があると思います。
スマホ投票を今まで推してましたが、これからは投票の義務化も推して行こうと思います。
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