テスラのロボタクシーがすごい
音声選べるから日本語にしたら日本語で見れる↑
テスラのサイバーキャブは箱にAIと車輪がついている完全自動運転車です。
ハンドルもブレーキもありません。
乗客は行き先を伝えるだけで、寝てる間に目的地まで連れてってくれます。アメリカのオースティンではすでに商用運行が開始しています。
先日、中国人タクシー運転手に日本人女性が暴行される事件があったので、完全自動運転の方が安心という人もいると思うんです。
日本でも日産とウーバーが協業して自動運転タクシーを試験運転しているそうです。
これからは、間違いなく自動運転が標準になっていきます。
この自動運転戦争に乗り遅れないためにも、企業の参入や競争を阻む様々な規制を改めるべきです。
国土交通大臣の地位に長年のさばっていた悪夢の公明党も消えたので、自民党が本気で日本の自動車産業を盛り上げようと思ったら、できるんじゃないかと思うんですよね。
今まで政治と癒着した一部の利権を守るために、日本全体の地盤沈下を進めてきた自民党ですが、さすがにタクシー業界切ってでも自動車産業を守らないと、日本は本格的に沈没します。
自動運転のロボタクシーによって、タクシードライバーが大量にリストラされるかもしれませんが、それが時代です。（古い業界や企業がつぶれて労働者が移動することで、勢いのある産業が育っていく）
ロボタクシーが公道を走れるようにすれば、田舎に住むのが楽になります。
みんな田舎が不便だから都会に来るので、田舎こそロボタクシーを必要としています。
ロボタクシーが普及すれば、高齢者が無理して車を運転して、暴走事故を起こすようなこともなくなります。（高齢者ドライバーが子供の列に突っ込んだとか聞くと、技術で悲劇はなくなるのに、と言わずにはいられない）
今は高齢者タクシードライバーを容認したり、
日本語不自由な外国人ドライバーとそれを監視する日本人ドライバーとかいう狂気の沙汰としか思えないバス運行を容認しています。（人手不足だから外国人という建前では？絶対頭おかしい）
政治が技術革新の芽をつみとるし、外国人ドライバーのために試験を簡単にするとか高齢者ドライバー容認とか、頭のおかしい規制緩和しかしてこなかったから、現場ではバカみたいな事をやっています。
トラックの長距離自動運転はルートが決まっているので、公道よりも自動運転導入はやりやすいと言われています。
もし自動運転車が普通に走れたら、その車を売る会社は儲かるし、ヤマトもベトナム人500人を技能実習生として入れずに済みます。自動運転のほうが、漢字も読めない外国人ドライバーよりも安全だし、長期で見たら圧倒的にコストも安くすみます。（外国人労働者受け入れは、社会コストが大きすぎてヤマト以外が損する）
現在、人手不足に悩むサカイ引越センターとハート引っ越しセンターは共同で自動運転のテストを行っているようです。
技術革新は人手不足という強い圧力の中でしか生まれません。だから安易な低技能外国人労働者を入れてはいけないのです。そんな麻薬に頼っていたら日本は成長できなくなります。
本来はこの圧力を利用して成長するのがあるべき姿だと思います。
移民反対派は規制緩和のために超党派で規制改革を議論すべき
労働力不足が原因で外国人を入れるという建前なのですが、その労働力不足がガッチガチの規制のせいで起こっているとしたらどうでしょう。
一つは解雇規制の厳しさです。事務職をはじめ多くの仕事がAIで代替できるようになります。そのため企業はまず新入社員の採用を見送る事で人員調整をします。この時点で、企業は新陳代謝ができない体質になっていきます。次に経営悪化したら、辞めたい人いませんか、と募集してやめさせます。
それで、転職や独立ができる有能な人はどんどんやめていきます。
最後に残るのは、企業にとって居てほしくない人々です。
でも今の日本企業はこうするしかありません。これを改革しなければ、健康な企業ですら行き詰ってしまいます。だからパワハラとかで無理やりやめさせたりする企業が出てくるのです。
これは健全ではありません。
ちゃんと金銭解雇等のルールを整備すべきです。
また、今回の自動運転についてもそうです。タクシー業界と癒着した政治家のせいでライドシェアができませんでした。
次、自動運転で負けたら、日本はたぶん再起不能になると思います。トヨタの車がどんなに良くても、自動運転の便利さには適いません。多くの人が車に求めるものが劇的にかわります。誰もが自動運転の便利さを求めるようになるので、今更ハンドルがついた車なんて、マニア以外は買わなくなってしまいます。
生産性向上を阻む人員配置基準の壁
給料が安い事で有名な保育と介護は、今人手不足だから外国人を入れよう！という話になっています。でもその外国人介護士は、国家資格に落ちても5年は介護士として働ける特例を設けています。そのせいで、結局日本人がその外国人の世話までしているという、本末転倒な状態になっています。
元々の仕事に加えて、外国人の世話と後始末まで加わり、日本人の負担が爆増して離職率があがっているそうです。
しかも最悪なのは、彼らの多くは入国のために介護士になるだけなので、技能実習期間の3年がきたら皆離職するという事です。彼らは踏み台として介護士になるだけなので、その後は自由に転職します。そして外国人も、より高い賃金を求めて都市部に集まってくるので、都市部では不動産価格の上昇を招いています。 ニュース
安易で場当たり的な移民政策の結果、全方位でひずみが生まれています。
最近は、保育の分野にも外国人を入れようという話になってきているようです。（ベビーシッターは海外では低技能でもできる仕事カテゴリーなので、そういう層を呼び込みたい模様）
移民利権の人々が人手不足を理由に滅茶苦茶な事を主張しているので、移民反対派は、ここは正攻法でその原因をつぶすべきと考えます。
介護と保育は厳格な人員配置基準があり、テクノロジーで生産性向上を図っても効果が薄いという問題があります。その弱点を移民利権側が突いてきています。
介護の現場：
特別養護老人ホームなどでは、原則として「入所者3人に対して職員1人（3:1基準）」の配置が義務付けられています。見守りセンサーやインカム等のIT機器を導入して職員の負担が減っても、この「3:1」という数値を下回る配置（例：4:1など）にすることは原則認められません。保育の現場：
1. 【年齢別】保育士の最新配置基準
子どもの年齢 改定前の基準 現在の基準（最新） 状況・今後の動き 0歳児 3：1 3：1 （子ども3人に1人） 変更なし 1歳児 6：1 6：1 （子ども6人に1人） 基本基準はそのままですが、「5：1」へ手厚くした園に国が補助金を出す「配置改善加算」が2025年度より新設されました（条件あり）。 2歳児 6：1 6：1 （子ども6人に1人） 変更なし 3歳児 20：1 15：1 （子ども15人に1人） 2024年度に改定。 急な増員が難しい園のために猶予期間（経過措置）が設けられていましたが、2028年度（令和10年度）からは「15：1」が完全義務化されます。 4・5歳児 30：1 25：1 （子ども25人に1人） 2024年度に改定。 昭和23年の制度発足以来、初めて引き下げられました。
介護は外国人で不足人材を穴埋めして、現場を疲弊させるよりも、人員配置基準を見直し、同時にテクノロジーの活用で一人当たりの生産性をあげて、一人で見れる数を増やした方が圧倒的にマシだと思います。
保育のほうは、改定前に比べて規制を厳しくしたことで逆に人手不足になった可能性すらあります。
働き方改革といい、政府が人為的に人手不足を発生させている。
（自民党の左派が社会主義的な政策を好むせい）
2. 「対面・目視」や「手書き」前提の古い運営基準サービス提供のプロセスに関する規制が、デジタル化の恩恵を相殺しています。
- 目視・手動の義務化：
保育園のお昼寝チェックでは、AIセンサーを導入していても「最終的には保育士が〇分おきに目視で確認し、手書き（または手入力）で記録しなければならない」といった地域ごとの行政指導（いわゆるローカルルール）が根強く残っています。- 対面原則：
介護のケアプラン作成や、保育の保護者面談などは「対面」が基本とされてきました。コロナ禍を経てオンライン（Zoom等）の活用も一部緩和されましたが、依然として「原則対面、例外としてオンライン可（ただし要件あり）」という立て付けが多く、完全なリモート化・効率化へのハードルとなっています。
これらの規制のせいで、給料が安い上に生産性向上のインセンティブが働かなくなっています。
一人当たりの生産性が上がれば、給料だってあげられるかもしれません。それができなくてもテクノロジーの力で一人当たりの負担が減れば離職率が低下します。
でもこれらの規制は生産性をあげさせない仕組みになっています。（古いままで改善すら許さない）
そのため、移民反対派の議員は生産性向上を阻んでいる規制を壊す方向で協力してほしいと思います。でないと、すぐに移民利権側が外国人を入れましょう！と悪魔のささやきをはじめます。
介護と保育の人手不足は規制が原因なので、ここを時代に合わせて変えるべきです。
民間の競争とイノベーションを阻む規制も大量にあります。これらがあるせいで日本ではドローンもネットサービスもFelicaも負けてしまったんです。失われた30年の間に、様々な先進的事業の芽をつぶしてきたんです。このままでは、次は自動車産業が負けます。
参政党とか保守党は明確に移民反対派です。（百田さんは分からないけど、北村弁護士は労働法制の改革について言及しているのを見た）
チームみらいもテクノロジーの活用を重視し、安易な移民流入には反対なので、デジタル活用を阻む規制の緩和には賛成するのではないかと思います。
維新も総量規制を訴え、規制改革派です。
高市自民も移民反対と総裁選の時は訴えていました。
それなら、人手不足を生み出している様々な規制を改革しよう！ということで手を組めそうじゃないですか。
移民流入阻止という御旗の下で、大同団結できそうじゃないですか。
数の上ではやろうと思ったらできると思うんですよね。
